10万円給付は世帯主が対象の理由は?懸念の声を受けDV被害者(経済的DV)へ配慮した対応も

  • 2020年4月23日
  • 2020年4月23日
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政府は緊急経済対策として、国民へ一律10万円が給付することを決定しましたが、世帯主が一括で受け取る方式には批判的な声が出ています。

主にDV被害者や離婚協議中の女性などが給付金を受け取れない可能性があると指摘する声が挙がっており、議論を呼んでいます。

なぜ世帯主が対象?Twitterでは個人給付を求める意見も

国からの給付金一つ、「世帯主」の同意がなければ申請することも受給することもできないなんておかしい。
「なぜ、世帯主?」という疑問は、国は常に国民を「世帯」、つまりは「婚姻を基本とした家族」単位で国民を見ていることを世間に晒して見せた。
「世帯主」とした理由を今回は「スピード重視」だから、との説明を行なっているが、本当にそうなのだろうか。

出典:現代ビジネス

今回の給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請することで世帯主の銀行口座に人数分の給付金が振り込まれる仕組みとなっています。

対象が世帯主となった理由は「スピード重視」だからとされています。


しかし、今回の給付の方針についてTwitterでは「#世帯主ではなく個人に給付して」というハッシュタグを中心に、個人への給付を求める意見が集まっています。

経済的DVを危惧する声

経済的DVは、その名の通り「金銭な自由」を奪う行為です。 経済的DVの被害者は専業主婦、夫がお金の管理をしている家庭に多く、生活費が足りず借金までしてしまう主婦もいるようです。

出典:離婚弁護士ナビ

ネットではDVとあわせて「経済的DV」を危惧する声も。

経済的DVは暴力を振るうDVとは違い、生活費を渡さない・給料の明細を教えない・自由なお金を渡さないなどの行為が該当するそう。

被害者自身が「経済的DV」を受けているという自覚がないことも多いといいます。 

総務省はDV被害者に配慮した対応を決定

このような懸念の声を受け、4月22日、総務省はDV被害者への対応方針を決定。

DV被害者が別の住所に避難している場合でも、避難先の市区町村に被害を申し立てれば直接給付金を受け取れるようにするということです。

申請には世帯主の暴力から避難していることが確認できる書類と、申出書を自治体の窓口に事前に提出することが必要ということで、二重払いを避けるため、総務省は4月24日から4月30日までに申し出るよう呼びかけています。

また内閣府男女共同参画局は、DV被害者が相談できる窓口としてDV相談⼗(プラス)」を開設。

4月29日からは24時間体制で電話相談を受け付けるとしています。


DV相談⼗(プラス)
TEL : 0120-279-889
受付:4/28までは9:00〜21:00、4/29からは24時間対応

ネットの反応